第2回日本医学会分科会利益相反会議
経緯説明
曽根三郎（日本医学会臨床部会利益相反委員会委員長）
日本医学会は、2011年2月に「日本医学会 医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」を公表した。新しい診断法、治療法、予防法を開発するための医学研究は産学連携のもとに行われ、それらの成果は各分科会で発表される。しかし、産学連携を積極的に行えば行うほど研究者への私的利益は大きくなり、研究成果の発表にバイアスがかかる恐れがある。中立性の立場から疑念が出ないような仕組みを各分科会がそれぞれの立場で作っていくことが求められている。
欧米では、(1)基礎的な生命科学研究もCOI開示化、(2)役員・委員などのCOI状態を学会自体がホームページで公開、(3)雑誌発表でのCOI開示formatの標準化と共通化、(4)COI申告違反者への処罰化、(5)米国では法律により企業から研究者、施設への金銭提供状況が公開される動きにある。
本邦においても、製薬協による透明性ガイドライン公表により、国際化の視点から医学研究にかかるCOIマネージメントのあり方が問われている。
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