第3回日本医学会分科会利益相反会議
医学研究にかかる産学連携の透明性：社会の視点からの在り方
浅井 文和（朝日新聞東京本社科学医療部編集委員）
医薬品や医療機器の開発には産学連携が欠かせない。一方で、医学研究には十分な倫理的配慮と被験者保護が求められる。新聞報道では産学連携への視点は様々だ。産学連携を積極的に推進する視点、産学連携で起きる不正を追及する視点、産学連携の成果である研究内容を伝える視点などだ。
過去30年間の報道を振り返ると、（1）1980年代～90年代前半には産学連携の必要性は指摘しつつ研究費よりも人材の流動性を推進する立場が目立つ。（2）90年代後半～2004年には産学連携強化に向けて研究資金などの情報公開を求め始めている。（3）2004年の国立大学法人化以降は産学連携の強化が求められているが、利益相反マネジメントへの認識はまだ不十分な状態にある。最近は、東京電力福島第一原発事故以降、電力会社から研究者への研究費提供に対して社会の厳しい目が注がれた。企業から大学への研究費の透明性がますます求められている。
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