第7回研究倫理教育研修会
企業主催講演会における学術講演内容介入状況のアンケート調査報告書2023について
曽根三郎（徳島大学名誉教授）
スポンサー企業による招聘演者の学術講演内容介入状況を把握するため、当時の141日本医学会分科会1,282名の理事を対象に調査した。その結果、①薬機法広告規制（第66、67、68条）に関連する基準やガイドライン等に明記された広告規制内容の説明が当該演者に対し殆どの企業で欠如。②専門家でない企業担当者が事前の学術講演内容をチェックし広告規制回避を理由に内容変更を求めたり、自社医療用医薬品の説明スライド使用を強要する行為は医学的倫理的な疑問や懸念から企業への不信感が増幅。③学術講演内容の独立性と公正性を確保し、保健衛生向上のための社会貢献という視点が企業に乏しく、不当な介入を誘導。
課題として、学術講演者は研究者として企業の販売促進活動に関与すべきではなく、科学者としての良心に基づいて医療の質向上を図るために参加し、最新の医学系研究成果を科学的根拠として情報提供すべきであり、スポンサー企業主催の学術講演活動の意義とその在り方についての行動規範等の策定が求められる。
スライド資料（PDF／4.99MB）