第2回日本医学会分科会利益相反会議
学会におけるCOIマネージメントの現状と問題点
高後 裕（旭川医科大学消化器・血液腫瘍制御内科学教授）
日本医学会110分科会に、利益相反（COI）対応状況についてアンケートを実施、109学会より回答が得られた。
1）指針と運用のための細則を「策定している」のは41学会、「策定していない」のは67学会、「平成23、24年度策定予定」は46学会、2）開示対象が、「臨床研究だけ」が22学会、「基礎研究も含めている」が24学会、3）開示期間は、「過去1年間」が42学会、「過去2年間」が11学会、4）自己申告に生計を共にしている者を「含めている」のは48学会、5）奨学寄附金（委任経理）を申告の「対象としている」のは51学会、6）分科会主催の講演会等の発表者に開示させているのは53学会、うち39学会は「筆頭者」を対象、7）日本製薬工業協会が公表した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（平成23年3月公表）について「知っていた」のは48学会、9）学術雑誌の論文発表でCOI開示法につき投稿規定に「明示している」のは60学会。
昨年に比べ、各学会での対応は進んでいる。
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