第4回日本医学会分科会利益相反会議
基調報告：COIマネージメントの現状と経緯説明
曽根 三郎（日本医学会利益相反委員会委員長）
「日本医学会 医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」が2011年に公表されたのを受けて、各分科会はCOI指針を策定し、会員が産学連携活動に従事する中で会員が論文や講演などでの発表においてreporting biasが生じないよう、関係する企業との金銭関係の透明化を図り、社会から疑惑を招かない仕組み作りを行うように求めてきた。その結果、毎年20％の増加率でCOI指針が策定されており、2013年10月時点で118分科会の72％（85分科会）が策定し、臨床系分科会でほぼ90％に達しており、産学連携活動に取り組む学会のほとんどがCOIマネージメントに取り組んでいると思われる。
しかし、2013年度は、バルサルタンを用いた医師主導の大規模臨床試験論文がCOI申告違反と人為的なデータ操作など、研究の質と信頼性という点で問題となり、国際誌での公表論文の撤回、研究責任者の辞職へと発展し、産学連携の在り方についても多くの疑問を投げかけた。このような事態を受け、全国医学部長病院長会議は「医系大学・研究機関・病院のCOI（利益相反）マネージメントガイドライン」を2013年11月15日に理事会承認とし公表した。日本医学会も再発防止を図るために、COIマネージメントガイドラインの見直しを図り、その改定案を提示し、各分科会からのコメント、提案を求めることとした。
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