第5回日本医学会分科会利益相反会議：シンポジウム
欧米の臨床研究にかかるCOIマネージメントの現状と動向
朴 成和（聖マリアンナ医科大学教授）
研究内のミスコンダクトとCOIの関連が指摘され、当該研究のスポンサーの株、配当金、役員就任などが禁止されているが、金銭以外のCOIついての問題点も指摘されている。組織レベルのCOIもあり、施設毎のCOIポリシーの策定や組織上の責任権限の分離などが提言されている。発表段階でのCOIの開示は当然であり、ICMJEは研究疑惑について研究機関、企業、研究者に説明責任があるとしている。
最近、スポンサーと資金源を明記し、メディカルライターなど企業の関与も明記されるようになってきた。実地医療では、ガイドライン作成メンバーのCOIやメタアナリシスに用いる臨床試験の多くが企業スポンサーであることが指摘されている。米国ではサンシャイン条項が実施されたが、“重要なステップだ”と賛成する声もある一方で、“医業外収入は悪であるという印象がある”との問題点も指摘されている。米国ではWatch dogsとして様々な監視の仕組みがあるが、本邦でも第三者的に評価する機構が必要である。
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