第8回日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総会・第8回シンポジウム：シンポジウム
学術情報オープン化と論文のエビデンスとしての研究データの公開について
余頃祐介（科学技術振興機構（JST）知識基盤情報部研究成果情報グループ主査）
わが国の政府は「科学技術基本計画」を策定し、これに沿って科学技術政策を推進している。第4期（平成23年度～平成27年度）では「オープンサイエンス」の推進が謳われ、公的資金による研究に由来する論文のオープンアクセスが進められた。第5期（平成28年度～平成32年度）では、このオープンアクセスに「研究データ」も含めた「オープンサイエンス」が推進されている。オープンサイエンスにより、次の効果が期待されている。（i）分野を越えた研究データの利活用が促進され、新たな知見が創出される。（ii）研究の過度の重複を避けることによる研究費の効率的な活用。（iii）論文のエビデンスとしての研究データを公開することによる研究の透明性の確保。
効率的・効果的にオープンサイエンスを推進するためには、論文や研究データ等のすべての研究成果にデジタル識別子（DOI）を登録し管理する仕組みが必要となる。既に欧米諸国では、CrossrefやDataCiteなどのDOI機関により、研究成果へのDOI登録が進められている。このような状況下、わが国に特有の研究環境に適したDOI登録を行うため、平成24年にジャパンリンクセンター（JaLC）というDOI登録機関を設立した。JaLCは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）、国立国会図書館（NDL）が共同で運営している。書籍、論文、研究データ、eラーニング等をDOI登録対象とし、平成28年度末時点で約360万件のDOIを登録している。
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