第3回日本医学会分科会利益相反会議
日本医学会分科会におけるCOIマネージメントの現状と問題点
土岐祐一郎（大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学教授）
今年で3年連続となる「日本医学会112分科会における医学研究に関わる利益相反（COI）対応の現状についてアンケート調査」を行った。回答率は100％であった。COI指針を策定しているのは62学会（55％）、COI委員会を設置しているのは75学会（67％）と年々増加しているが、両者を備えているのは55学会（49％）と未だ半数に至っていない。分科会の属性との関係を見ると臨床系、基礎系、社会系の順で、また。会員数が多い、医師割合の多い分科会がCOIの策定が進んでいた。
実施の内容を見ると、COI委員会に外部委員を含んでいない、ランチョンセミナーにCOI開示を義務化していない、COI申告の対象に奨学寄附金を含んでいない、COI違反の罰則規定を設けていないなどの問題がある事例がみられた。また、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」については、認知度は高いが、具体的な対応については学会員への通知などにとどまっており、平成25年より開示が実施される影響を注目しているところである。
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