お知らせ

平成22年2月24日

厚生労働大臣政務官
足立 信也  殿

日本医学会会長
髙久 史麿

「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」についての要望書

 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」については、これまで日本内科学会が運営主体となって実施されてきましたが、平成22年度より事務局体制を強化し、日本内科学会に加え、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会が運営主体に加わり事業継続をすることとなりました。

 本事業については、平成16年の日本医学会基本領域19学会共同声明「診療行為に関連した患者死亡の届出について~中立的専門機関の創設に向けて~」に厚生労働省が答える形で開始されたものであり、事業の継続にあたり下記について要望いたします。

  • 医療事故の原因究明を行う第三者機関の制度化にあたっては、各学会の協力の下に行うモデル事業方式がその原型となるものであり、今後おこなわれるモデル事業が将来制度化される第三者機関に継承されることを要望します。
  • 平成23年度以降も引き続きモデル事業が補助金事業として継続されることを要望します。
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