お知らせ

平成24年4月10日

日本医学会長
髙久 史麿

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に慎重な審議を求めます

 新型インフルエンザ等対策特別措置法案が国会で審議中ですが、法の整備に十分な議論を尽くされますようお願いいたします。
 本法律案は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、2009年のパンデミックインフルエンザの教訓も踏まえ、必要な法制を整えておくために、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、さらに新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、国民の生命および健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としたもの、とされています。
 1918年から1919年に流行が始まり、世界中で4,000万人の生命を奪ったとされるスペイン風邪(インフルエンザ)や2003年に突然発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)等、社会へ破壊的な影響をもたらす新たな感染症は歴史上の大きな教訓であり、決して備えを怠るべきではありません。一方、2009年のパンデミックインフルエンザは、比較的病原性の低いウイルスだったという幸運もありましたが、治療法の進歩や我が国の医療制度、医療現場の卓越性も大きな役割を果たしました。法制度の整備の前提として、広く国民的な議論が必要だと考えます。
 本法案に対しては、日本弁護士連合会長が懸念を表明されております。広く国民の議論を踏まえた上で慎重な審議、熟議を尽くして頂きますようお願い申し上げます。

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