第10回研究倫理教育研修会
医薬品等の費用対効果評価
福田 敬（国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センターセンター長）
日本の国民医療費は年々増加しているが、その要因は人口の高齢化だけでなく、高額な医薬品等の導入も一因と考えられる。もちろん新規技術により疾患の治療が可能となり、生存年数の延長やQuality of Lifeの向上など多くのメリットが得られる。一方で財源が限られている中で、これらをどう提供していくかは課題である。そのときのひとつの考え方が費用対効果の評価とその応用である。医薬品等の費用対効果を評価する際には、新規の品目を従来の品目と比較して、追加的に1単位の効果を得るためにどの程度の費用がかかるかを示す増分費用効果比に基づく判断が重要となる。実際に医薬品等に関する費用対効果の評価研究は増加しており、論文のチェックリストなども作成されている。
また、日本では2019年度より中央社会保険医療協議会において医薬品等の費用対効果を評価し、必要に応じて価格調整をするしくみが導入されている。
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